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2022

September
22

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日本エネルギー総合システム株式会社

令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の採択について

フソウホールディングス株式会社の100%子会社で、太陽光発電所の開発を手掛ける日本エネルギー総合システム株式会社(本社:香川県高松市、代表取締役:黒淵誠二、以下「JPN」)は、このたび経済産業省が公募する令和4年度予算「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に申請し、採択されましたのでお知らせします。

本事業は、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する事業モデルの活用・拡大を促すことを目的として行われるものです。JPNは、こうした取組みなどを通じ、再生可能エネルギーの普及・拡大を目指し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


<ご参考> 事業目的・概要
2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けては、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠です。また、需要家である企業等もSDGs等の観点から、いわゆるRE100をはじめとした事業活動に再エネの活用を求められる状況にあります。

こうした中で、特に、需要家が活用しやすく導入が比較的容易な太陽光発電の利用拡大が期待されます。しかし、需要家による太陽光発電の活用は道半ばであり、現時点で必ずしも自立的な導入拡大が可能な状況には至っていません。

こうした状況を踏まえ、例えば、発電された電気を長期的に利用する契約を締結することなどにより、需要家が主体的に発電事業者と連携して⾏う太陽光発電設備の導入を支援し、こうしたモデルの確立・拡大を促します。(経産省資料より抜粋)

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〈ご参考資料〉
■経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_33.pdf
■JPEA太陽光発電推進センター(一般社団法人太陽光発電協会)
https://jp-pc-info.jp/r4/

【公募採択結果について(PDF)】